朴大統領“自殺行為”で日米韓連携から脱落寸前 支持率急落で安保犠牲に (2/2ページ)

2014.07.05

 そもそも、朴、習両氏は「さまざまな国」が憂慮を表明していると言うが、そんな国は中国と韓国以外に見当たらない。米国やドイツなど欧州各国はもちろんのこと、フィリピン、オーストラリアなどアジア・太平洋地域諸国も安倍首相の決断を歓迎している。

 そんな国際常識すら無視せざるを得ない事情が朴氏にはあった。

 4日に発表された韓国ギャラップの世論調査で、支持率が就任以降最悪の40%にまで下落したのだ。セウォル号事故や首相人事などで窮地に立つ朴氏にとって、いちるの望みが「反日」。自身の政治生命のため、自国の安全保障を犠牲にしたという構図といえる。

 習氏にとって、米国の同盟国・韓国が集団的自衛権の行使容認を批判してくれれば、対中包囲網を突き崩す一手となる。朴氏はこれまで「安保は米国、経済は中国」との外交方針を掲げてきたが、安全保障でも対中すり寄りを行った形で、米国の怒りを買うのは必至だ。

 

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