止まらない世界の中国離れ 直接投資が大幅減 習主席にも否定的な評価 (1/2ページ)

2014.07.16


“味方は韓国だけ”の中国の習主席(共同)【拡大】

 世界各国の中国離れが止まらない。今年上半期(1〜6月)の日米欧など主要国から中国への直接投資額が前年から大幅に減少。また、習近平国家主席についても世界各国で否定的な評価が圧倒的に多いことが判明した。

 中国商務省によると、日本の中国に対する直接投資実行額は、前年同期比48・8%減の24億ドル(約2400億円)とほぼ半減。日系企業は「反日暴動などのリスクを考慮すると中国だけに投資するのは危ない。東南アジアにも目を向けるようにした」(衣料品販売業)と警戒を強める。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)からの投資も19・2%減となったほか、欧州連合(EU)が11・2%減、米国が4・6%減と軒並み投資を抑制している。

 中国人従業員の賃金水準が製造業を中心に年々上昇、事務所や店舗の賃料も大都市中心部で先進国並みに高い。上海に自由貿易試験区を設置、規制緩和の試行を始めたが効果は出ていない。

 世界全体からの投資額も2・2%増にとどまるなか、韓国の対中直接投資額は45・6%増の28億ドルと、日本を上回った。中国依存をいっそう強めた形だ。

 沖縄県・尖閣諸島や南シナ海での無法ぶり、ウイグルやチベット系に対する人権抑圧などについて世界の視線は厳しい。

 

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