中国経済の3大地雷原がデフォルト寸前 回収懸念される石炭・芸術品・不動産 (1/3ページ)

2014.07.22


資金難で工事が中断した山東省のビル建設現場(CFP提供・ゲッティ=共同)【拡大】

 中国経済の「地雷原」が暴発寸前だ。高利回りの金融商品や社債に相次いで債務不履行(デフォルト)の「Xデー」が近づき、23日にも短期社債の破綻が迫る。4〜6月期の国内総生産(GDP)は公共事業頼みでやや改善したように見えるが、不動産バブル崩壊は深刻なうえ、「影の銀行(シャドーバンキング)」など病巣には手つかずのまま。リスクはむしろ高まっている。

 高利回りの金融商品である理財商品や信託商品について、「3大雷区(3つの地雷原)」と呼ばれ、回収が懸念されているのが、「石炭」「芸術品」「不動産」への投資だ。

 その一つ、石炭分野でくすぶっていた火種が再燃しようとしている。中国の信託会社、中誠信託で、「誠至金開2号」と呼ばれ、2011年に投資家から13億元(約212億円)を集めた。7月25日に償還期日を迎えるが、払い戻しができない恐れがあるというのだ。

 中誠信託はこの金融商品で投資家から資金を集め、山西省の石炭会社に融資を行っていた。しかし、景気減速に伴う需要減もあって、石炭会社は返済できていない状況だという。

 実は今年1月末にも中誠信託は同様の金融商品がデフォルト寸前に陥ったが、この時は“謎の投資家”が突如現れて資金を供給、危機を回避している。中国政府主導による救済とみられるが、今回も同様に助けてくれる保証はない。

 中国人民銀行(中央銀行)の劉士余副総裁は今月8日、存続が難しくなった企業については「政府が救済するよりも破綻処理を進めるべきだ」とする考えを示している。

 もう一つの地雷原である芸術品への投資も中国でブームとなり、バブルの様相を呈していたが、ここにきて価格下落に見舞われている。

 

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