“危険な中国産食品”専門家が教える防御法 大手外資系の安全神話「崩壊」 (1/2ページ)

2014.07.26


チキンの扱いすらきちんとできない中国に各国が振り回されている(コラージュ・写真はロイター)【拡大】

 日本マクドナルドなどと取引のあった中国・上海の食品会社で使用期限切れの鶏肉が使われていた問題は、中国産食品の危険性を改めて浮き彫りにした。床に落ちた鶏肉を平然と使い、カビが生え、腐った牛肉を材料に混ぜる生産現場の実態に日本はおろか世界が衝撃を受けた。再び顕在化した食のチャイナリスク。われわれは今後どうやって食の安全を確保していけばいいのか。専門家が自己防御の心得を伝授する。

 米食肉大手OSI(本部・イリノイ州)の中国法人「上海福喜食品」で使用期限切れの鶏肉が使われていた問題は、中国の食品製造業界が抱える闇の深さを印象づけた。

 国営新華社通信が運営するサイト「新華網」は24日、上海市の品質管理や食品安全の監督当局が、過去3年間に同工場を7回検査したにもかかわらず、不正を見抜けなかったと報じた。

 検査官の怠慢か、不正を黙認していたのか。それとも偽装が巧妙すぎたのか。いずれにせよ、ずさんな生産体制を放置することになった上海当局にも批判が集まっている。

 被害を受けた日本マクドナルドは中国からの鶏肉調達に見切りをつけ、タイ産に切り替えることを決めた。

 日本で2007〜08年にかけて起きた冷凍毒ギョーザ事件以降、中国産食品の危険性が度々伝えられてきたが、今回の問題は「外資系の大手ファストフード店なら安心」という安全神話を打ち砕いたという点で衝撃度はより大きい。

 『食品のカラクリ6 輸入食品の真実!! やっぱり危険!? 「中国産」の知られざる実態』(宝島社)などの著書がある食糧問題研究家の小倉正行氏は、「これまで期限切れや人体に有害な農薬、添加物が混ざった危ない食材は、中国国内だけで流通しているというのが定説だった。中国に進出している外国資本の食品関連企業の多くは、現地に生産拠点を構え、『独自の安全基準を設けて厳重な管理体制の下で製品を作っている』と安全性をアピールしてきた。ところが、今回の問題で、大手外国資本の傘下であっても現場の不正行為は防ぎきれないということが分かってしまった」と問題視する。

 

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