サムスン経営者の復帰なければ韓国は国家的な危機に直面も (1/2ページ)

2014.07.30

 韓国・サムスングループが揺れている。5月10日夜、李健煕(イ・ゴンヒ)会長が急性心筋梗塞で緊急入院した。現在は昏睡状態から意識を回復したとされるが、本稿執筆時点では、まだ意思疎通などはできない状態だという。日の丸家電を駆逐してきたサムスン帝国「最大の危機」だと大前研一氏は指摘する。

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 韓国では大統領より「偉い」とも言われる李氏が、もしこのまま復帰できなければどうなるか。サムスンはもとより、韓国そのものが国家的な危機に直面することになるだろう。

 韓国のGDPの4分の1を占めると形容される巨大財閥サムスンは(実際は国民の付加価値の総和であるGDPと売り上げや時価総額を比較することは意味がない)、グループ内の企業が直接的・間接的に株式を持ち合っており、その歪な“循環支配”の構造は、まるで半導体の回路設計図のように複雑だ。

 実質的な持ち株会社の役割を果たしているサムスンエバーランドはテーマパークの運営とファッション事業の会社にすぎず、時価総額のほとんどはグループ内で唯一の上場企業のサムスン電子である。

 来年にかけてサムスンエバーランドとIT関連企業のサムスンSDSも上場すると発表しているが、これは李健煕氏の長男でサムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)氏、長女でホテル新羅社長の李富真(イ・ブジン)氏、次女でサムスンエバーランドのファッション事業担当社長の李敍顯(イ・ソヒョン)氏に経営権を継承するため、あるいは肝心のサムスン電子の株を買い増すためだろう。

NEWSポストセブン

 

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