【新・悪韓論】平昌五輪責任者が韓国伝統の「先逃」? スポンサー集め、競技場建設進まず (3/3ページ)

2014.07.31


今年2月、五輪旗を手にフィギュアスケート女子のキム・ヨナ(中央)らが記念撮影するが、平昌五輪は問題だらけだ(共同)【拡大】

 IOCとの取り決めでは、16年10月までに完工してテストマッチを実施することになっているのだが、「KTXを反故にしたのに比べれば…」なのだろうか。

 もっとも、朝鮮日報(7月26日)は、IOC委員が「もう平昌組織委員会の言葉は信じられない」と激しく罵(ののし)ったと伝えている。

 最大のネックは資金だ。

 毎日経済新聞(7月14日)によると、総事業費の見積もりは当初予測の倍近い約12兆8000億ウォン(約1兆2700億円)まで膨らんでいる。その場合の国庫補助は、特別法の規定により約7兆3000億ウォン(約7250億円)になる。14年の政府予算規模は約355兆ウォン(約35兆2400億円)だが、税収不足に病んでいる。朴政権にとっては、痛い支出になる。

 国庫補助金以外は、組織委員会が自前で集めなければならないが、これまでの運営費で銀行借り入れが膨らんでいるとされる。さらに最近、組織委員会には政府特別監査が入ったことから「多額の金融事故(横領のこと)があったのでは…」との噂が絶えない。

 組織委員会の後任委員長には、韓進(ハンジン)財閥の趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長が就任するようだが、韓進グループの中核である大韓航空も韓進海運も13年末決算は赤字だった。

 平昌五輪への道は暗くて険しそうだ。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

 

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