【戦争と性犯罪】韓国内「慰安婦」の実態 朴正煕大統領が指揮した「基地村」 (1/2ページ)

2014.08.11


韓国の「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟について記者会見する支援団体(聯合=共同)【拡大】

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 「(家出をした18歳のとき、政府の職業紹介所で)米軍クラブで仕事しろと言われた。軍人と寝なければならないという話はしたが、その年齢では『寝る』というのが何を意味するのか分かると思うかい?(中略)毎日泣き続けたよ」

 韓国の左派系ハンギョレ新聞は今年7月、元米軍慰安婦という63歳の女性の言葉をこう伝えた。

 朝鮮戦争休戦(1953年)後、在韓米軍基地近くの売春街(基地村)で米兵を相手に売春をしていた韓国人女性ら122人が6月、「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として韓国政府に1人当たり1000万ウォン(約100万円)の国家賠償訴訟を起こしたのだ。

 ところが、日本の慰安婦問題を世界中に喧伝してきた韓国のメディアや世論は、ほぼ黙殺した。

 『軍隊と性暴力−朝鮮半島の20世紀』(現代史料出版)という本では、日韓の研究者が、朝鮮半島での日米韓各軍の売春利用を批判的に調査している。米軍政下の47年、韓国では国家が認めた売春制度である公娼制度を廃止し、売春を禁止した。ただし運用はあいまいだった。

 韓国政府は二重基準の政策を行った。売春を一般向けには取り締まったが、特定区域を設置して、民間業者の売春を放置した。特に、米軍兵士の慰安、また外貨獲得のために外国人向けの売春目的の「妓生(キーセン)観光」を奨励した。

 80年代以降の経済成長と民主化による女性の人権保護運動で、売春業は以前よりは目立たなくなったが、今でも残る。そして、冒頭のように経済的、家庭的に恵まれない女性が働くという。

 韓国の売春業では、国の関与もあった。

 

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