韓国5大産業、総崩れ状態 ウォン高直撃 緊急経済対策も「効果は疑問」 (1/2ページ)

2014.08.11

 韓国企業の業績が悲惨なことになっている。4〜6月期決算ではサムスン電子が大幅減益となったが、ほかにも現代(ヒュンダイ)自動車やポスコなど、日本メーカーからシェアを奪っていた財閥企業が軒並み減益や赤字に沈み、スマートフォン、自動車、造船、鉄鋼、石油化学の5大産業は総崩れ状態だ。朴槿恵(パク・クネ)政権は緊急経済対策を打ち出すが、低迷を抜け出せるか疑問視されている。

 スマホやタブレットなど「ギャラクシー」シリーズの販売不振で営業利益を24%も減らしたサムスン電子だが、その不調は、系列企業にも大きな打撃を与えた。

 電子部品メーカーのサムスン電機の売上高は前年同期比22%減、営業利益は90・5%減と10分の1以下になった。スマホ向けバッテリーなどを供給するサムスンSDIも9割超の減益だった。

 韓国メディアは「ギャラクシー・ショック」と呼び、人員削減などリストラが実施されるという報道も相次いだ。

 電機関連ではLG電子が増収増益となったものの、半導体製造会社のSKハイニックスが2年ぶりの営業減益となるなどウォン高に足を引っ張られた。

 自動車産業も無傷ではいられない。最大手の現代自動車の営業利益は13%減。傘下の起亜自動車は31%の大幅減益となった。かつては“日本車キラー”と呼ばれ、米国市場などでシェアを拡大した現代自だが、ウォン安の追い風が止まったとたんに勢いをなくし、トヨタ自動車など日本メーカーに突き放された。

 主力車「ソナタ」については、変速機を駐車の位置に動かしても完全に停止できず、突然動き出して事故が発生する恐れがあるとして米国で7月末にリコールとなるなど品質にも疑問符がつく。

 現代自といえば労働組合が強力で、ストライキが頻発することでも有名だ。7月31日までの賃金をめぐる労使交渉は決裂しており、今後ストに突入して生産体制を圧迫する恐れもある。

 

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