米軍慰安婦 韓国女性に代わりフィリピン女性がサービス提供 (1/3ページ)

2014.08.12

 元米軍慰安婦122人が韓国政府を集団提訴したことでクローズアップされた韓国の「基地村(売春街)」問題。この問題が、日本軍による強制連行をでっちあげ、国際社会に慰安婦問題を喧伝してきた朴槿恵(パク・クネ)政権にとって大きな頭痛の種となっている。今後、韓国政府が関与を認めれば国際世論の非難を浴びるだけでなく、重要な対日カードを失うことになるからだ。

 国家主導で行なわれてきた管理売春の実態を京畿道・東豆川に今も残る「基地村」でホステスとして働くフィリピン人女性の証言などをもとに韓国在住ジャーナリスト・藤原修平氏がリポートする。

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 1950〜1953年の朝鮮戦争時代に作られた基地村は、休戦後も在韓米軍向けの売春窟として存続し、韓国政府の貴重な外貨稼ぎの手段となった。韓国政府はこれまで政府の関与を認めていなかったが、昨年、基地村管理の指針を示す朴正煕(パク・チョンヒ)大統領(朴槿恵氏の父)の署名入り書類が公開されたことで、国の関与が決定的となった。

 東豆川は在韓米軍基地がある以外、これといった特色のない町だが、基地村のある地域は「アメリカ通り」と呼ばれ、外国人観光特区に指定されている。立ち並ぶ外国人専用のナイトクラブはどの店もアメリカの田舎町にあるバーのような雰囲気で、酒を呷(あお)りながらホステスと談笑したり、ビリヤードやダーツに興じる米兵の姿があった。

NEWSポストセブン

 

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