韓国の“経団連” 対日敗北宣言的なレポートを発表 無策朴政権を暗に批判? (1/3ページ)

2014.08.22

 「日本と韓国の経済規模や競争力の格差はいまだ4倍」「日本の科学分野のノーベル賞受賞者は16人で韓国はゼロ」…。日韓経済の圧倒的な実力差を示したリポートが波紋を広げている。驚きなのは、これを発表したのが韓国を代表する経済団体だということだ。まるで「敗北宣言」のようなリポートの背景には、日本経済がアベノミクスで急回復したのに対し、韓国経済が朴槿恵(パク・クネ)政権の反日路線や不十分な経済政策で弱体化したことへのいらだちもうかがえる。

 話題のリポートを公表したのは、韓国の全国経済人連合会(全経連)。日本の経団連にあたる経済団体だ。

 18日に公表されたリポートをみると、冒頭では「国交正常化以来、日韓の経済格差は着実に縮まっている」「今年に入って韓国の半導体生産額は日本を抜いて世界2位」など、日本に対して韓国が優位な点を強調している。パナソニックとサムスン電子、トヨタ自動車と現代自動車など両国の製造業を代表する企業を比較して「韓国は前を行くか、大きな違いはないかだ」と、いつもの調子だ。

 だが、威勢がいいのはこのへんまでで、先を読み進めるとすっかり意気消沈ムードとなる。

 世界輸出市場の占有率1位の品目は韓国の64に対して日本は231もあるなど、「日韓両国のグローバル企業の競争力を比較すると、3〜4倍程度の格差がある」と負けを認める。

 全体的な経済規模でも、国内総生産(GDP)で日本は韓国の約4倍で外国為替取引の規模は8倍近い。海外直接投資額は約3・7倍、政府開発援助(ODA)の規模も約6・7倍と大差が付いていることを明らかにした。

 

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