★（２）
中国の不動産バブル崩壊については、本連載において定期的に取り上げてきた。現在、中国の不動産価格は、国家統計局が数値を発表するたびに、「前月より悪化する」状況が続いている。
２０１４年４月の中国新築住宅価格指数は、主要７０都市のうち、６都市が対前月比で下落した。５月は３５都市。６月は５５都市。そして、８月１８日に国家統計局が発表した７月の新築住宅価格は、６４都市が対前月比下落となったのである。ついに、主要７０都市で新築住宅価格指数が対前月比で下落した都市が全体の９割を超えてしまった。
問題なのは、北京や広州、上海など、中国の不動産バブルの主役を務めていた都市においてまで、住宅価格指数が下落に転じたことだ。
不動産を購入した中国人民や企業は、住宅ローンを組んでいる。住宅価格の値下がりは、既存のローン返済者の住宅売却を促進する。価格が下がり続ける住宅を売却することで、将来的なローン返済負担から逃れようとするわけだ。結果的に、住宅価格は継続的に下落していくことになる。
まさに、日本の不動産バブル（１９９２年まで）や、米国の住宅バブル（０７年まで）で発生した「バブル膨張」と「バブル崩壊」のプロセスを、中国は教科書通りなぞろうとしている。不動産バブルが崩壊過程に入ると、まずは不動産関連企業の業績が悪化する。
