世界の投資家から総スカン! 中国IT企業重大リスク 投資に米議会が警鐘 (1/3ページ)

2014.09.25

 中国のアリババグループが米国で史上最大規模の株式上場を果たしたとして話題になったが、米議会に提出された報告書では中国のインターネット企業株を買うリスクに警鐘を鳴らしている。そんななか、ドイツ・フランクフルト株式市場に上場する靴メーカーの中国人CEO(最高経営責任者)とCOO(最高執行責任者)が失踪、会社の現預金を持ち逃げした疑いが浮上するなど、世界の投資家の不信を招く事態が生じている。

 19日にニューヨーク証券取引所に上場したアリババグループは22日、250億3000万ドル(約2兆7000億円)を調達したと発表、上場に伴う調達額は史上最大となったことが確定した。

 米市場がブームに沸くなか、米議会が諮問する米中経済安全保障調査委員会が公表した「米国証券取引所における中国インターネット企業のリスク」と題した報告書で、“中国のアマゾン”とされるアリババ、“中国のグーグル”と呼ばれるバイドゥ(百度)、“中国のツイッター”と呼ばれるウェイボー(微博)などネット企業のリスクが取り上げられた。

 報告書によると、これらのネット企業では本体が米市場に上場せず、VIE(変動持分事業体)という別の企業体が上場する複雑な構造で、中国当局が違法とみなす恐れがあり、「米国の投資家は大きなリスクを負う」とした。また、これらの企業関係者が腐敗や賄賂で摘発された事例も記したうえ、「中国政府の政策が問題の源泉」と結論付けている。

 

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