スコットランド独立騒動 欧州各国の「運動」を刺激 (1/2ページ)

2014.10.05

 イギリスからの独立の是非を問うスコットランドの住民投票は、独立反対が約55%、賛成が約45%と反対が過半数を占め、独立は否定された。

 この結果を受け、独立運動を主導したスコットランド自治政府のサモンド首相は辞任を表明したものの、今後、税収や歳出、社会福祉などスコットランドが要求していたものは、かなりの部分が権限移譲されるだろう。イギリス政府は同じことをイングランド、ウェールズ、北アイルランドの各地方にも与えざるを得ない。

 私は多くの人と違い、スコットランドは独立してもうまくやっていけると思っていた。人口530万人で、天然資源、金融、産業といった経済基盤もある。優秀な人も多いので、独立して苦労すれば、さらに強くなると思っていた。だから、少し残念な気持ちもある。

 私は先日、バルト3国を旅した。エストニアは人口130万人と福岡市とほぼ同じ。しかし、それでも国は十分にやっていけるのだ。EUやユーロ(通貨)の枠組みがあれば国家として具備すべき基本的なものはぐっと少なくなる。防衛もNATOの一員としての負担で済む。それでも、リトアニアでは北西部のジェマイティヤという地方で独立運動が行われていた。

 かつて私は『ボーダレス・ワールド』『地域国家論』『生活者革命〜国家主義の終焉』などの本を出して、国境を越えたボーダレス経済や、中央集権をゼロクリアにする政治システムの必要性を提言した。そのとき、世界のいろいろな地域から講演の依頼があった。スペインやイタリア、そして英語圏からの分離独立を目指すカナダのフランス語圏・ケベック州などからも呼ばれた。

 

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