【新・悪韓論】朴政権“小賢しい”公約違反のたばこ増税案のワケ 深刻な税収不足 (1/2ページ)

2014.10.09

 韓国の税収不足が、やや深刻な段階になってきた。

 2012年は税収見通しを2兆8000億ウォン(約2900億円)下回っただけだったが、13年は予算を減額補正したものの約8兆5000億ウォン(約8790億円)の税収不足を生じた。14年は前年より11兆億ウォン(約1兆1380億円)ほど高めの税収見通しを設定したが、企画財政省次官が早々と「税収目標値に8兆(約8270億円)〜9兆ウォン(約9310億円)達しないと予想される」と述べている。

 税収不足の最大の理由は、景気が悪いことだが、ここで耳を疑いたくなるような奇手が出た。

 「年商1000億ウォン(約100億円)未満の中小企業132万社に対する税務調査を、15年末まで猶予する」と国税庁が9月29日に発表したのだ。

 国税庁長は「厳しい経済条件で納税者が本業に専念できるように支援することとした。今回の税務調査猶予措置が国民の経済活性化の足掛かりになると確信している」と述べた。

 法人税とは、どこの国でも、ごく少数の大手企業の支払い分が大きな比重を占める。「年商1000億ウォン未満の中小企業132万社」というと物すごい数に思えるが、その支払い分の比率は小さい。まして今年はウォン高不況で、そもそも赤字のところが多いはずだ。

 ならば、その部分は最初から捨てて、“究極の景気対策”として打ち上げる方が得策と判断したのだろう。

 しかし、「この際、脱税はご自由に」でもある。こういう措置は、後あとまで引きずる副作用が大きいのではなかろうか。

 

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