朴政権、世界で孤立加速 産経前ソウル支局長起訴に国内外から「常識外れ」 (1/3ページ)

2014.10.10

 朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国が、国際的孤立化の道を突き進んでいる。朴氏に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を情報通信網法の名誉毀損で在宅起訴した問題で、国内外から「国際社会の常識からかけ離れている」「言論弾圧」などと集中砲火を浴びているのだ。民主主義社会の基盤をなす「言論の自由」「報道の自由」を破壊する暴挙に、世界中が白い目を向けている。

 「報道の自由および日韓関係の観点から極めて遺憾だ」

 外務省の伊原純一アジア大洋州局長は9日、韓国の金元辰(キム・ウォンジン)駐日公使を同省に呼び、加藤前支局長の在宅起訴に抗議した。

 金氏は「申し入れの内容は本国に正確に伝達する」と応じる一方で、「韓国の検察当局で法に基づき捜査を進めた上で取った措置だ」と反論した。

 日本政府は、今回の起訴を「民主主義国家としてあるまじき行為」(菅義偉官房長官)と強く批判している。城内実外務副大臣は記者会見で「韓国と対話を重ねていく方針は変わらないが、この問題を触れない選択肢はない」と述べ、日韓戦略対話などの場で追及する考えを表明した。

 朴政権への批判は海外でも沸き起こっている。

 国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官も8日の定例記者会見で「われわれは普遍的な人権を擁護するため、報道の自由を尊重する側に立っている」と強い懸念を示した。AP通信は同日の記事で「韓国の報道の自由に関して疑問を提起することになった」と指摘した。

 

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