検察の暴挙許した朴大統領、その心理を分析 「孤立覚悟で周囲見えてない」 (1/3ページ)

2014.10.11

 韓国のソウル中央地検が、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)を情報通信網法の名誉毀損(きそん)で在宅起訴した問題が世界に波紋を広げている。検察当局が、民主主義社会の根幹をなす「言論の自由」を踏みにじった背景には、朴槿恵(パク・クネ)大統領(62)の意向が強く働いていたとされる。米政府が外交ルートを通じて韓国側に照会するなど、国際的批判が噴出するなか、朴氏の心理を専門家が分析した。

 「国民を代表する大統領に対する冒涜的な発言の度が過ぎる」

 朴氏は先月16日、青瓦台(大統領府)での閣議でこう声を荒らげた。続けて、「(大統領への冒涜は)国民への冒涜であり、国家の立場を傷つけ、外交関係にも悪影響を与えかねない」と不快感をあらわにした。

 朴氏が「冒涜」と指摘したのは、野党が言及した自身のプライベートに関する噂だ。旅客船「セウォル号」が沈没した4月16日に男性と会っていたというもので、加藤前支局長は8月3日、韓国紙「朝鮮日報」の報道などを紹介したコラムを発表し、検察が名誉毀損容疑で捜査していた。

 この朴発言から22日後の今月8日、検察は加藤前支局長の在宅起訴に踏み切った。韓国の名誉毀損の要件には「被害者の意思」があるため、検察が朴氏の意向をくみ取り、判断したものとみられる。

 権力による言論弾圧ともいえる暴挙に、米国務省のサキ報道官は「韓国の法律に懸念を有していることは既に明らかにしている」と発言。

 国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官も、「われわれは普遍的な人権を擁護するため、報道の自由を尊重する側に立っている」と強い懸念を示すなど、世界中から批判が集まっている。

 それにしても、朴氏はなぜ過敏な反応をみせたのか。

 

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。