中国国内における「外資叩き」で中国を見限る外資系企業続出 (1/2ページ)

2014.10.13

 中国で習近平氏が国家主席就任直後から腐敗撲滅キャンペーンを展開したことで、共産党政府の腐敗幹部が次々と取り調べを受け失脚、軍幹部もその例外ではなかった。ジャーナリストの相馬勝氏が解説する。

 * * *

 党・政府・企業幹部はおろか一般市民の不満やストレスは溜まるばかり。このようななか、突如として行なわれたのが中国進出日系企業などの「外資叩き」だった。

 

 中国では8月、デンソーや矢崎総業など日系自動車部品メーカー12社が独禁法の適用を受け、そのうち10社が過去最大規模の制裁金支払いを命じられた。これ以外の2社は「調査に協力的だった」として制裁金の支払いを免れた。

 外資を対象にした独禁法認定の事例はサムスン電子など韓国や台湾の液晶メーカー6社のほか、フォルクスワーゲンなど欧米の自動車メーカーなど昨年から目立っており、さらに7月下旬には米マイクロソフト中国法人の複数の事務所が中国当局による抜き打ち検査を受けており、「まるで外資を目の仇にしている」との声が上がっていた。

 

 こうした「外資叩き」によって中国を見限る企業が続出している。

NEWSポストセブン

 

注目情報(PR)

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。