韓国検察、3カ月の出国禁止延長を申請 産経前ソウル支局長起訴

2014.10.14

 【ソウル=藤本欣也】韓国のソウル中央地検は14日、朴(パク)槿恵(クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴した、産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長(48)に対する出国禁止措置が15日で切れるのを受け、3カ月延長するよう黄(ファン)教安(ギョアン)法相に要請した。黄法相は15日に可否を決定する。加藤前支局長の弁護人は15日、加藤前支局長の出国を速やかに認めるよう求める文書をソウル中央地裁に提出する。

 また、事実上の初公判となる「公判準備期日」が11月13日午前10時からソウル中央地裁(李東根裁判長)で開かれることが決まった。争点整理や証拠申請のほか罪状認否も行われる。

 加藤前支局長が8月3日に産経新聞のウェブサイトに書いた朴(パク)槿恵(クネ)大統領に関するコラムをめぐり、検察当局は今月8日、加藤前支局長を情報通信網法における名誉毀損で在宅起訴。これまで出国禁止の延長を6回繰り返し、加藤前支局長は2カ月以上、出国できない状態が続く。

 韓国当局に対しては、言論の自由や人権への侵害などとする批判が国内外で起きている。加藤前支局長は今月1日付で東京本社への異動が発令されており、職務にも支障が生じている。

 加藤前支局長の弁護人は起訴前の9月30日にも、(1)記事などに関する資料は全て確保されており、証拠隠滅の懸念はない(2)一時出国しても逃亡の可能性はない−などとして、出国禁止を速やかに解除するよう求める文書をソウル中央地検に提出している。

 

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