韓国で強まるネット監視 企業、野党が反発 多数のユーザーが“亡命” (1/2ページ)

2014.10.16

 【ソウル=藤本欣也】ウェブサイトに掲載されたコラムをめぐり、加藤達也前ソウル支局長を名誉毀損(きそん)で在宅起訴するなど、インターネットの監視を強化しようとする韓国検察当局に対し、ネット企業や野党が激しく反発している。プライバシーの保護を優先し、通信内容を当局に渡すことを拒否する企業も現れ、論議を呼んでいる。

 検察当局は15日、ネットでの名誉毀損について関連機関を集めた実務会議を開催。韓国紙、文化日報によると、金鎮太(キムジンテ)検事総長が「ネット検閲への非難が速やかに解消するよう具体的な対策を考えよ」と指示し、会議が開かれたという。

 ネット検閲をめぐっては、最高検察庁が9月18日、「リアルタイムで監視し虚偽を流布する者を常時、摘発する」と表明。ソウル中央地検にサイバー名誉毀損専門の担当チームが設立されたと報じられている。加藤前支局長への捜査着手後、監視を強化する方針を決めたとみられる。

 検察当局の方針表明を受けて、韓国で普及している無料対話アプリ「カカオトーク」の利用者たちが、ドイツの「テレグラム」など海外のアプリに乗り換える「サイバー亡命」(韓国メディア)現象が起きた。

 朝鮮日報によると、カカオトークでは、9月21〜27日の1日当たりの平均利用者は約2646万人だったが、9月28日〜10月4日には約2605万人へと40万人以上減った。その間、テレグラムの利用者は約2万人から約52万人と26倍になっている。カカオトークの運営会社の株価も今月1〜13日で約23%下落した。

 

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