【ビジネス解読】もがく韓国また「利下げ」 “崖っぷち”からの脱出は“闇の中” (2/2ページ)

2014.10.20


 追加利下げに踏み切った韓国銀行の李柱烈総裁(AP)【拡大】

■遅いタイミング

 16日付の中央日報(電子版)は「ワンテンポ遅れた利下げ、韓国銀行は役割を悩むべき」との社説を掲載。「韓国銀行が金利調整をためらったために国際金融市場の変化に逆行したり、韓国政府のマクロ政策とかみ合わないことは1回や2回ではなかった。物価安定を唯一の目標にしたまま中央銀行の独立性だけを叫んできた結果」と判断の遅れを指摘。その上で「年初に引き下げを断行したなら、景気浮揚効果を最大化できた」と論じた。

 ただ、利下げを行えば、資金が国外に流出する危険性がある。米国が月内に量的緩和政策の終了を決め、来年にもゼロ金利政策を解除して利上げに踏み出す公算が大きい。そうなれば金利差が縮まり、海外からの資金が韓国から離脱する可能性があるのだ。

 共同通信によると聯合ニュースも「欧州の景気低迷などで投資資金が急速に韓国市場を離脱する状況にある。利下げにより韓国資本市場の不確実性が増しかねない」と指摘する。

■アジアトップの“借金大国”

 さらに見逃せないのが、利下げで個人負債が膨らむリスクが高まることだ。韓国銀行のデータによると、今年6月末時点の家計の負債額は1040兆ウォン(約108兆円)。アジアのトップをすでに独走しており、5四半期連続で過去最高を更新している。

 中央日報(電子版)は「そうでなくても個人負債が経済に大きな負担になっているところに、さらに金利が下がれば個人負債を増えすリスクが大きい」と報じた。利下げで“借金漬け”が促されることになれば、経済への悪影響は現在よりも深刻になりかねない。

 朝鮮日報(電子版)は社説で「利下げ、財政出動などの資金供給だけで景気を浮揚させた場合、長続きしない。2010年に続き再び危機に直面している欧州や、20年間の長期不況を経験した日本の例がそれを物語る。政府はこの機に問題企業と不況業種の構造調整を行い、サービス業種で新たな成長源を探るという抜本的な対策を立てるべきだ」と提言している。

 

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