中国経済「墜落」寸前 GDP大減速に英紙FTが警告「危険性は目前に」 (1/3ページ)

2014.10.22


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 中国の国内総生産(GDP)が前年同期比7・3%増と減速して市場を騒がせたが、事態はもっと深刻だ。住宅市場の崩壊で「ハードランディング(墜落)」懸念が広がり、国債の「破綻確率」は上昇を続ける。民衆の不満はもはや普通の経済政策では解消不可能で、他国への軍事作戦など極端な手法でガス抜きするか、逆に軍のクーデターで習近平政権が倒れるか−という最悪のシナリオしか残されていないと識者は指摘する。

 中国国家統計局が発表した7〜9月期のGDP成長率は7・3%と、政府の目標である7・5%を下回った。21日の東京市場でも中国関連株が軒並み売られるなど衝撃は大きかったが、その数字さえも信憑(しんぴょう)性に疑問符がついている。

 「(共産党の重要会議)四中総会が開会中だけに悪い数字も出せないのだろうが、共産党幹部すらこの数字に失笑しているのではないか」と皮肉を込めて語るのは、中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏。

 巨大な中国で9月末からわずか3週間後に出てくるGDPのあやしさについては、内部告発サイト「ウィキリークス」で明らかになったエピソードが有名だ。現首相の李克強氏が副首相だった2007年、「中国のGDPは人為的に操作されており、電力消費や鉄道貨物量、銀行融資というデータだけに注目している」と発言したのだ。

 

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