韓国、FRB量的緩和終了でアジア最大打撃 投資マネー流出危機 IMF試算 (1/3ページ)

2014.10.30

 米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)は29日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、市場に大量のお金を供給する量的緩和政策を終了すると発表した。今後は事実上のゼロ金利政策の解除時期が焦点となるが、米国が早期利上げに踏み切れば、新興国から投資マネーが流出することも予想される。国際通貨基金(IMF)は「アジアで最も打撃を受けるのは韓国」と試算。為替相場では再び円安ウォン高が加速し始めた。

 FOMCの動向には世界の市場関係者が注目しており、相場への影響も大きい。量的緩和終了を受けて、29日の東京外国為替市場では1ドル=109円近辺まで急速に円安が進んだ。

 FRBは声明で、米国債などの購入規模を現行の月150億ドル(約1兆6300億円)から来月にはゼロにすると正式に表明。主要政策金利のフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は年0〜0・25%に抑え、事実上のゼロ金利を「相当な期間続ける」とした。

 ただ、市場で来年半ば以降と想定されているゼロ金利解除の時期をめぐっては、雇用や物価の動向次第で前後するとも言及。早期利上げの可能性も排除しなかった。

 米国の量的緩和は2008年のリーマン・ショック直後の経済の落ち込みから脱却するために導入され、12年9月から第3弾(QE3)が実施されてきた。QE3の資金供給額は1兆6000億ドル(約174兆円)を超え、過去2回も含めると総額は4兆ドル(約435兆円)近くに上る。

 

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