「黒田バズーカ」炸裂で韓国経済窮地 ウォン高進み輸出産業に大打撃 (1/3ページ)

2014.11.04


追加金融緩和について説明する日銀の黒田東彦総裁。市場では株高と円安が進んだ【拡大】

 「黒田バズーカ第2弾」が3連休明けも強烈な威力を発揮した。4日午前の東京株式市場は、黒田東彦(はるひこ)総裁率いる日銀の追加金融緩和を受けて日経平均株価は大幅続伸、一時、1万7000円台を回復した。海外の為替市場でも一時1ドル=114円台まで円安が進んだことで窮地に追い込まれたのが韓国経済だ。朴槿恵(パク・クネ)政権は輸出企業の業績を悪化させる円安ウォン高対策を指示していたが、木っ端みじんに吹き飛ばされた形だ。

 日経平均は朝方から大幅続伸し、713円90銭高の1万7127円66銭まで急騰、その後も高値圏で推移した。午前の終値は、前週末終値比657円42銭高の1万7071円18銭。

 取引時間中に日経平均が1万7000円台を回復したのは2007年10月18日以来約7年ぶり。証券やノンバンクなど金融関連株のほか、電機、自動車など主力株が軒並み買われた。

 昨年4月の大規模緩和第1弾から約1年7カ月ぶりの緩和策第2弾。決定当日の10月31日の日経平均の終値は755円高となったが、投資家の買い意欲は衰えなかった。

 前日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落したが、ハイテク株主体のナスダック総合指数は終値で約14年7カ月ぶりの高値をつけるなど、日銀の追加緩和で世界的に株価が下支えされるとの見方は引き続き強い。

 

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