米英仏メディア、韓国を猛批判! 産経前ソウル支局長起訴1カ月

2014.11.08

 韓国のソウル中央地検が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)を情報通信網法違反で在宅起訴して8日で1カ月となった。異例の措置に、各国メディアから「報道の自由」への危惧や批判が相次いでいる。

 英誌エコノミスト(10月18日付)は、韓国では慰安婦問題などで韓国に厳しい論調を取る産経に批判的な人が多いことから、加藤氏は当局が国内メディアを脅かすための「スケープゴート(犠牲)」になったとの見方が出ていることを取り上げた。

 仏紙ルモンド(10月16日付)は「韓国の報道と言論の自由は厳しい状況に置かれている」と説明。朴槿恵(パク・クネ)大統領の家族を中傷したとして韓国人ジャーナリストも起訴されており、「朴氏と家族を批判することは危険を伴うものになりつつある」と警鐘を鳴らした。

 ニューズウィーク日本版(11月4日号)は、米ジョージタウン大のビクター・チャ教授の「メディア統制は韓国を沈ませる」「韓国人は自国政府の軽はずみな決定に異議を唱えるべきだ」との寄稿を掲載した。

 

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