中韓FTAで韓国に深刻リスク 日本を置き去りにする思惑も中身は… (1/2ページ)

2014.11.12

 自由貿易協定(FTA)を中国と締結することで大筋合意した韓国。しかし、主力の自動車は関税の撤廃対象品目に含まれておらず、液晶ディスプレーも関税撤廃まで10年の猶予があるなど、輸出への恩恵にはほど遠く、専門家は「円安ウォン高によって日本は競争力を維持できる」と分析する。もはや引き返せないほど中国依存にのめり込んだ韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権が抱えるリスクも深刻だ。

 中国は、自国参加していない環太平洋連携協定(TPP)交渉を牽制(けんせい)するために韓国との経済の緊密化を強調。習近平国家主席は朴大統領との会談で「中国と韓国は肩を触れ合う良きパートナー」と露骨に取り込みの意思をみせた。そして3カ国のFTA締結交渉を進めている日中韓のうち、日本だけを置き去りにする意図もうかがえる。

 韓国にとっては「中国とのFTAに追い込まれた」(市場関係者)側面が大きい。中韓の貿易額は昨年約2288億ドル(約26兆円)。韓国にとって中国は最大の輸出相手国で、2013年の対中輸出は約1458億ドル(約17兆円)と全体の輸出額の26・1%を占める。国内景気が低迷する中、韓国は最大の貿易相手国である中国向けの輸出を伸ばすしか選択肢はなかった。

 韓国のメディアは「経済領土が世界2位になった」と報じた。経済領土とは聞き慣れない言葉だが、FTAを締結した相手国の国内総生産(GDP)が世界全体のGDPに占める割合で、これが73%になると喜んでいる。ちなみに1位はチリの78%だそうだ。

 

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