米経済界は中国に猛烈な怒り オバマ氏の弱腰外交にも強い批判 (1/2ページ)

2014.11.12

 「オバマ大統領は中間選挙の大敗北の後始末もせず中国に出かけて、米国の輸出を増やすための話し合いをするそうだが、米経済界は今や中国に対して猛烈にハラをたてている。中国に毅然とした姿勢をとらないと、国民から強い批判を受けるだろう」

 ブッシュ前政権の最高首脳の一人で、ハドソン研究所の所長をつとめた後、アスペン研究所で21世紀の製造業を研究している友人のトム・デュースターバーグ博士がこう言った。

 オバマ大統領は2009年に北京を訪問し、米経済を立て直すため、中国の協力をとりつけることに成功した。今回、中間選挙後のゴタゴタが続くワシントンから逃げるようにして、そそくさと習近平主席に会いに出かけたのは「夢よもう一度」を狙ってのことだろう。友人が指摘したように、米国の企業家や経済人、それにシリコンバレーまでが今、米国のビジネスに対する中国政府のやり方にひどくハラをたてている。

 先頃、中国企業アリババがニューヨークで株を売り出して大儲けした。時を同じくして中国政府は、自国内の米企業の活動を締め付け始めた。最初の標的はアップルで、新しいアイフォーン6を世界的に売り出した際、中国での販売を許可しなかった。

 次に狙われたのがマイクロソフト。同社に対して、「中国政府の情報を集めるだけでなく、妨害工作をしている」として北京など中国のマイクロソフト支店に立ち入り検査を行い、コンピューターを押収した。さらに、コンピューター企業に最先端の部品を売っている米クアルコム社も公安警察の手入れを受けて、新製品を押収された。

 全米商工会議所など米経済界は、中国がこうした理不尽な行動をとり始めたのは、「オバマ大統領の弱腰の対中国外交の結果だ」と考えている。

 

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