韓国経済“石油ショック”で輸出産業総崩れ 「黒田バズーカ」ダメ押し (1/2ページ)

2014.11.13

 このところの原油価格急落に韓国経済があえいでいる。スマートフォンや自動車などと並ぶ産業の柱である石油化学関連企業が、在庫の評価損や輸出低迷で業績が悪化する「石油ショック」の様相だ。さらに「黒田バズーカ第2弾」で一段のウォン高と原油安が生じただけに事態は深刻だ。

 日本国内のレギュラーガソリン価格は17週連続で値下がりし、1リットル当たり159円50銭となった。消費者にとっても原油価格下落は歓迎だが、韓国にとっては悩みのタネだ。

 スマホや自動車、造船、鉄鋼と並んで韓国の5大産業と呼ばれる石油化学関連は、韓国の総輸出のうち約2割を占める。1970年代に日本経済が苦しんだ石油ショックは原油価格高騰によるものだったが、韓国では価格下落によるショックが懸念されている。

 ニューヨーク市場の原油先物相場で指標となる米国産標準油種(WTI)は、1バレル=107ドル台と今年の最高値をつけた6月中旬から一時75ドルを割り込み、約3年ぶりの安値水準をつける場面もあった。サウジアラビアが米国向けの原油価格を引き下げると伝わったほか、安価な「シェールオイル」の増産が進む米国で値下げ競争が激化するとの見方も浮上する。

 

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