韓国、ウォン高阻止へ悪あがき G20で円安批判の姑息“工作”か (2/2ページ)

2014.11.15

 複数の韓国メディアによると、韓国政府はG20の首脳会合後の共同声明に、日本など先進国の量的緩和政策によって生じる円安が周辺国に被害を及ぼしている状況を盛り込もうとしているという。だが、韓国の“工作”まがいの取り組みがうまくいくかは疑問だ。

 日本の量的緩和について、安倍晋三首相はアジア太平洋経済協力会議(APEC)閉幕後の記者会見で、「長年にわたるデフレからの脱却が目的で、為替を目的としたものでない」と明言。量的緩和で先行した米国も円安を事実上容認し、日本の景気回復を望んでいる。欧州中央銀行(ECB)もデフレを阻止するため、追加緩和策を視野に入れる。

 G20の議題では「貿易と雇用の改善による、より強固な経済成長の促進」が掲げられており、雇用改善に効果を発揮する金融緩和策の結果として通貨安が生じることも共通認識となっている。

 世界の景気や雇用のために生じた通貨安と、自国経済のための為替介入のどちらが国際社会の理解を得られるのか。韓国の経済メディア、フィナンシャルニュースは「(韓国は)友軍がおらず、難航が予想される」と孤立化を危惧する。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘した。

 「内需拡大が円安ウォン高是正の正攻法だが、輸出依存から脱却するのは容易ではない。もう一つの策は日韓関係の正常化だが、朴大統領は反日路線を変えるだろうか」

 

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