米議会、一斉に対中非難 中国の挑発行為やサイバー攻撃、軍拡を批判 (1/2ページ)

2014.11.21


東シナ海の軍事演習で実弾を発射する中国のミサイル駆逐艦(新華社=共同)【拡大】

 米議会や米政府幹部、諮問機関などが20日、一斉に中国の挑発行為やサイバー攻撃、軍拡を批判・牽制する動きを見せた。先日、北京で開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議で、中国の習近平国家主席は「米国と並ぶ超大国」というアピールをしていたが、米国内には「絶対に許さない」という人々も多いようだ。

 「明らかな意思表示だ。示し合わせた可能性も高い。オバマ大統領は中国の台頭を放置している面があるが、『米国はそれだけではないぞ』というシグナルだろう」

 国際政治学者の藤井厳喜氏はこう語る。

 米下院外交委員会は20日、日本の尖閣諸島など東シナ海や南シナ海での中国の挑発行為を念頭に「現状の変更や地域の不安定化を図る威嚇行為」を非難、力に頼らない問題解決を図るよう促す超党派の決議案を全会一致で可決した。

 同日、米国家安全保障局(NSA)のロジャーズ局長は下院情報特別委員会の公聴会で、米国のコンピューターシステムに侵入し、電力や水道などの社会的インフラに打撃を与える能力を持つ国が中国を含め複数あると証言し、国家ぐるみのサイバー攻撃に警鐘を鳴らした。

 さらに、米議会の超党派諮問機関「米中経済安保見直し委員会」も同日、中国の核兵器や海軍力の著しい軍拡を指摘、「アジア太平洋地域の軍事バランスが中国の優位に傾きつつある」と強い警戒感を示す年次報告書を発表。報告書は、日本の集団的自衛権行使に向けた努力に支持を表明するよう議会に求めた。

 

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