韓国メディア、安倍政権の長期化を警戒 中国メディアも 米政府は注視

2014.11.22

 【ソウル=藤本欣也】韓国の聯合ニュースは21日、衆議院の解散について詳報し、12月14日の総選挙は、安倍政権の独走にブレーキがかかるか否かの分水嶺(ぶんすいれい)になるとの見方を伝えた。

 安倍首相が総選挙に勝った場合は、「原子力発電所の再稼働と集団的自衛権の法制化」を推し進め、長期政権を視野に憲法改正のデザインを描くことができると指摘。一方、与野党の議席差が大きく縮まるような事態になれば、「安倍首相の一方通行的な国政運営」を牽制(けんせい)する勢力が形成されうると予測した。

 韓国メディアは、安倍首相が産経新聞とのインタビューで、慰安婦問題をめぐり「正しい歴史認識が形成され、国際社会での日本の名誉や信頼が回復されるべきだ」などと強調したことを批判的に報道。安倍首相が総選挙に勝利して長期政権に道を開くことへの警戒感を隠さない。

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  【北京=川越一】中国外務省の洪磊(こう・らい)報道官は21日の定例記者会見で、衆院解散について、「日本の内政であり、評論しない」と従来の立場を繰り返した。しかし、中国メディアの報道からは、習近平指導部が安倍政権の長期化を警戒していることがうかがえる。

 国営新華社通信は同日、解散の意図を解説。総選挙を、「アベノミクス」への賛否にとどまらず、安倍晋三首相の「政治暴走」に対する信任投票と位置づけた。

 その上で、「最大の動機は、可能な限り首相の座にとどまり、それによって、在任中、暴走の勢いを増し、任期内に憲法改正、国防改造など個人的な政治野心を実現することにある」と主張した。また安倍首相が「過半数を得られなければ退陣する」と表明したことにも言及。首相が「与党で過半数」とした勝敗ラインに、自民党内からも異論が出ていることを強調した。

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 【ワシントン=加納宏幸】米政府にとって、総選挙を通じて安倍晋三首相が政権基盤を強め、デフレ脱却を実現できるかが最大の関心事だ。衆院解散は「あくまでも内政問題であり、日米同盟に影響を与えるものではない」(国務省筋)との認識で、選挙の成り行き以上に首相の経済政策「アベノミクス」の行方に注視している。

 米政府は「首相の経済政策のうち『3本目の矢』で日本経済を変えられるかが試されている」(ルー米財務長官)とし、安倍政権による成長戦略の実行に強い期待を示している。

 米紙ワシントン・ポストも19日付の社説で「首相が原発再稼働のような政治的に困難な手段を含めてアベノミクスをやり通すには、有権者の負託が必要だ」と指摘。日本の景気回復が世界や米国の経済に欠かせないとし、首相の取り組みを支持すべきだと主張した。

 

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