韓国メディアにも告訴“乱発”する朴槿恵政権 産経前ソウル支局長だけではない (1/2ページ)

2014.11.26


韓国大頭領府のメディアへの主な告訴・訴訟【拡大】

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に関するコラムをめぐり、名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(48)に対する事実上の初公判が27日、ソウル中央地裁で行われる。弁護側は、朴大統領への誹謗(ひぼう)目的や虚偽事実はないとの主張を展開し、罪状について全面的に否認する。

 韓国の野党重鎮は前支局長を起訴したことは「国際的に少し恥ずかしい」と述べ、韓国メディアに対する民事・刑事訴訟も乱発する朴政権を批判している。

 朴政権下ではメディアに対する法的措置が頻発しており、特に4月のセウォル号沈没事故以降は急増中だ。韓国記者協会発行の記者協会報によると、朴大統領が犠牲者を弔問する際、過剰な演出があったとの疑惑について報道したキリスト教放送(CBS)に対し、大統領府側が訂正と損害賠償を求めて提訴した。

 左派系紙ハンギョレも、救助された子供を朴大統領が励ました際、何らかの演出があったのではというインターネット上の反応を報じ、大統領府側から訂正を求める訴えを起こされた。

 一方、記事にしなくても訴えられたケースもある。朴大統領側が韓国の通信大手、KTの経営陣などに人事圧力を行使したという虚偽事実を周辺に広めたとして、大統領政務秘書官が保守系紙、朝鮮日報記者を名誉毀損で告訴したという。

 大統領府側に名誉毀損で告訴された経験をもつ韓国誌、時事ジャーナルのある記者は、記者協会報で「(大統領府は)メディアの批判や監視機能などに対し敏感に反応しすぎるようだ」と指摘している。

 

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