米政府の慰安婦問題調査 「奴隷化」証拠発見されず

2014.11.27

 米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は1点も発見されなかったことが明らかとなった。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になると期待される。

 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏と調査班、産経新聞の取材で全容が確認された。

 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2000ページが日本にかかわる文書だった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の延長とみていたという。

 ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語っている。

 

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