韓国で広がる憂慮の声 自国メディアも危ぶむ暴走… 産経前支局長裁判 (2/2ページ)

2014.11.28


公判後、加藤前支局長を乗せた車の妨害行為が相次いだ=27日、韓国・ソウル(大西正純撮影)【拡大】

 最大野党、新政治民主連合の朴智元(パク・チウォン)議員(元文化観光相)は起訴を受けて10月、「韓国に言論の自由がないことを世界に広めてしまった。不要な行為だ」と起訴処分を強く批判した。

 今月25日には同党重鎮で前回大統領選候補の文在寅(ムン・ジェイン)議員が、海外メディアとの会合の場で「非常に大きな過ちだ。世界の基準に合わず、国際的に少し恥ずかしい」と語り、文氏は「(朴政権が)表現の自由を抑圧しようという動き」を見せているとも非難した。

 野党やメディアは「大統領の名誉を守るために韓国のイメージ、国益を損ねてしまっていいのか」(韓国紙)と主張。こうした「やり過ぎ論」は政府周辺のみならず、一般国民の間にも広がっている。

 元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「卵を投げつけたりする集団の目的は、国民がこれだけ怒っているという印象を裁判(官)に抱かせるねらいがある。国民の総意ではなく一部の極端な意見でも、表だってのこういう行動に韓国の司法は影響を受けやすい。時の政権にも迎合してきたが、同国には司法の独立はないようなものだ。ただ、起訴を含めた今回の司法の対応に世界は異様さを感じている。裁判が長引けば長引くほど、それがそのまま韓国の評価として返っていくことになる」と話している。

 

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