【新・悪韓論】ムシが良すぎる五輪分散論 「恩を着せ収穫得る」たくましい?発想法 (1/2ページ)

2014.12.18


平昌冬季五輪のそり競技予定地 (聯合=共同)【拡大】

 2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪の「分散開催」問題は、韓国の組織委員長(=例の大韓航空前副社長のパパ)の公式発言により“一応”ないことになったようで、とりあえず、めでたし。しかも、土産があった。このドタバタの過程で浮上した韓国側の「分散開催」論者の発想だ。これは、韓国(人)を理解するうえで、極めて貴重だ。

 分散開催論にも「韓国内での分散論」「日本への分散論」「北朝鮮への分散論」…といろいろある。だが、日本への分散論の主張を整理して提供してくれたのは、東亜大学スポーツ科学部のチョン・ヒジュン教授だ。

 中央日報(14年12月12日)のインタビューに、こう述べている。

 まず、単独開催に反対する理由は、「莫大(ばくだい)な赤字が出る」「6つの新築競技場の工程率が10%前後だから、今中断すれば損害を減らせる」というものだ。

 そして、日本への分散効果について、「建設費用と行政力を節減できる。長野でそり競技が行われるなら運営費を日本が出せばいい。仁川(インチョン)アジア競技大会も予算不足のために人材運営が不十分だった。いくつか種目を譲り渡せば施設費用も減らし、人を使うのにも余裕ができる」という。

 ボブスレーコースなど、そり競技場の建設は難しいうえに多大な資金を要するのに、韓国の競技人口はほとんどゼロで、人気もない。そうした種目は、この際、日本に「譲り渡し」をするのが得策というわけだ。

 

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