北朝鮮のサイバー攻撃 「相応の対応をとる」とオバマ大統領 米ソニー映画中止問題で

2014.12.20


19日、米ホワイトハウスで、サイバー攻撃問題などについて記者会見で語るオバマ大統領(UPI=共同)【拡大】

 【ワシントン=青木伸行】米連邦捜査局(FBI)は19日、ソニーの米映画子会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)へのサイバー攻撃を、北朝鮮の犯行と断定した捜査結果を発表した。これを受けオバマ大統領は今年最後の記者会見で、北朝鮮に「相応の対応をとる」と警告し報復措置に踏み切る意向を表明した。

 SPEは北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺計画を描いた映画「ザ・インタビュー」を制作。FBIは声明を出し、「北朝鮮政府が関与していると結論づける十分な情報がある」とした。

 その根拠として、サイバー攻撃に使われた(1)マルウエア(悪意あるプログラム)は、北朝鮮関係者が以前に開発したものと関連性がある(2)多くのIPアドレス(ネット上の住所)が北朝鮮のもの(3)北朝鮮が昨年3月、韓国の銀行とメディアに仕掛けた攻撃と類似性がある−ことなどを列挙した。

 ホワイトハウスでオバマ大統領は「場所と時期、方法を選んで相応の対応をとる」と強調した。ただ、具体的な内容には踏み込まなかった。議会では制裁強化を求める声が強まっている。

 大統領はまた、SPEが映画の公開中止を決めたことについて「間違いを犯した」と指摘。「米国を独裁者が出しゃばり検閲する社会にはできない」と述べ、北朝鮮の脅迫に屈し、言論・表現の自由が損なわれることは望ましくないとの認識を示した。

 「平和の守護者」を名乗るグループのサイバー攻撃では、SPEの数千台のコンピューターが使用不能になり、大量の内部情報が流出した。今月には、映画館へのテロも予告され、25日からの「ザ・インタビュー」の全米公開が中止に追い込まれた。

 

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