【経済インサイド】「榊原経団連」にすがる韓国財界と朴槿恵大統領の“譲歩”発言 (1/2ページ)

2014.12.22


 会談を前に韓国の朴槿恵大統領(左)と握手する経団連の榊原定征会長=1日、ソウルの青瓦台(代表撮影・共同)【拡大】

 経団連の榊原定征会長(東レ会長)ら韓国訪問団が、朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談し、慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題で韓国側の“譲歩”を引き出した。日韓関係が冷え込む中、あえて“火中の栗を拾った”榊原経団連への“リップサービス”ともとれるが、民間人男性による国政介入疑惑と景気低迷の“ダブルパンチ”にあえぐ朴政権の弱体ぶりを強く印象づけた。

■「韓国も環境整備したい」

 この会談は12月1日に行われた。榊原会長は、日韓関係の改善のため、日韓首脳会談の早期実現の必要性を訴えた。この際、朴大統領は、慰安婦をはじめとする歴史認識問題で日本側の「真摯な提案」に対する期待感を示した上で、「韓国側も環境を整備していきたい」と述べたという。榊原会長は会談終了後、記者団に対し「半歩前進だ」と述べた。

 朴大統領が述べた「環境整備」について、韓国政府や経団連側から具体的な説明はなかったが、韓国に詳しい関係者は「対日政策の譲歩とも取れる発言で、公の場で述べたのは初めてではないか」と解説する。

 榊原会長が韓国側から譲歩とも取れる発言を引き出せたのはなぜか。東レは韓国にこれまで3兆ウォン(約3250億円)を投資するなど韓国とのつながりが深い。榊原会長自身も韓国に200回以上訪問するなど、ビジネスマン時代から関わりが深く、韓国の産業界では“東レの榊原”の名前は有名だ。

 その榊原会長が日本の“財界総理”に就任し、「経済低迷にあえぐ韓国経済に救いの手を差し出してくれる」。そんな淡い期待が、現地の財界関係者の間で盛り上がったのだ。

 経団連の韓国訪問団は、朴大統領との会談前に、韓国の経済団体である全国経済人連合会(全経連)と7年ぶりの定期会合を開き、日韓首脳会談の早期実現に向けた環境づくりに取り組むことなどを盛り込んだ共同声明を採択した。

 

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