【経済インサイド】「榊原経団連」にすがる韓国財界と朴槿恵大統領の“譲歩”発言 (2/2ページ)

2014.12.22


 会談を前に韓国の朴槿恵大統領(左)と握手する経団連の榊原定征会長=1日、ソウルの青瓦台(代表撮影・共同)【拡大】

■知韓派経営者“東レの榊原”

 共同声明は、2020年までにアジアの経済統合推進に向けて両国が緊密に連携していくことや、来年の日韓国交正常化50周年の記念事業として、日韓の財界で両国の経済協力に関するシンポジウムを開催することで合意した。

 日本との関係改善を経済先行であっさりと実現してしまった韓国の財界は「韓国と日本の関係改善を心から望んでいる」という。それでも、自分たちだけで、朴政権に対日政策の見直しを言い出しにくいので、日本の財界という外圧を利用して、朴政権を動かそうとしたと見る向きもある。

 韓国経済は、円安・ウォン高で対日本企業との競争力が落ち、新興国市場への輸出が減速している。成長率が鈍化し、雇用環境も悪化するなど、「20年前の日本が経験した長期の経済停滞へと差し掛かりつつあるとの見方は強い」(韓国財界関係者)。

■支持率上昇につなげたい“本音”

 韓国の政治外交での発言力を後押ししたのは、日本企業に追いつき追い越せで躍進したサムスン電子や現代自動車などグローバル企業だ。「その原動力となったのは、長期的な円高ウォン安だった」(アナリスト)。アベノミクスの第一の矢は、日銀の思い切った金融緩和だが、これが韓国企業との競争関係の構図を変えようとしている。

 そんな状況で、大統領府の人事などに民間人が介入したとされる国政介入疑惑が朴政権の足元を揺るがす。朴政権が対日問題で譲歩の姿勢を示したのは、「日本の助けを借りてでも、経済成長率をばん回し、支持率上昇につなげたいのが本音」(関係者)との見方がもっぱらだ。

 

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