北サイバー攻撃 米大統領、テロ支援国家「再指定」も検討

2014.12.22


北朝鮮への圧力を強めているオバマ大統領 (ロイター)【拡大】

 オバマ米大統領が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記への“報復”を示唆した。ソニーの米映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)が標的にされたサイバー攻撃をめぐり、北朝鮮をテロ支援国家に再指定する検討を始めたのだ。対北包囲網を構築するため、米中外相は21日夜、電話会談を行った。果たして、金第1書記を屈服させられるのか。

 「非常に深刻にとらえており、相応の対応を取る」「戦争行為とは考えていない。サイバー空間における破壊行為だ」

 オバマ氏は21日に放映されたCNNテレビのインタビューで、FBIが「北朝鮮の犯行」と断定したサイバー攻撃について、こう語った。国務省がテロ支援国の指定要件を満たすかどうか検討を進めるという。

 さらに、SPEが金第1書記の暗殺計画を描くコメディー映画の公開中止を決めた対応を批判し、「われわれはハッカーの脅しに屈さない」と述べた。サイバー攻撃が「表現の自由」を脅かしかねないためで、SPEはDVDやネット配信など別の方法での公開を模索している。

 米メディアによると、北朝鮮のほぼ全てのネット通信は中国のネットワークを経由している。

 このため、ケリー米国務長官は21日夜、中国の王毅外相と電話会談を行った。ケリー氏は、北朝鮮の国家的犯行を示す根拠を説明し、北朝鮮をネットから遮断するよう協力を要請した。王氏は「中国はすべてのサイバー攻撃やサイバーテロに反対する」と語った。

 米政府は、大韓航空機爆破事件の翌年1988年に北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、2008年10月に解除した。指定されれば、武器輸出や経済援助が禁止され、金融制裁などが科される。米政府は、北朝鮮対応をめぐり、日本、韓国、英国とも協議を始めた。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「軟弱外交で知られるオバマ氏だけに、本当に北朝鮮をテロ支援国家に再指定できるかは疑わしい。ただ、言うだけで終わったら北朝鮮を増長させかねない。日本は『再指定すべきだ』と後押しすべきだ。拉致被害者救出のカードにもなる」と語っている。

 

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