【経済インサイド】“悪しき前例”TPP難航は「韓国のせい」…「米韓FTAの韓国“弱腰”が米の強気招いた」日本恨み節 (1/3ページ)

2014.12.23

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の難航は韓国のせいだ−。日本政府内では最近、こんな恨み節が聞かれる。確かにTPP交渉は日本が合流した昨年に続き今年も年内の大筋合意が断念されたが、韓国は交渉参加12カ国に名を連ねていない。なぜ韓国がTPPをめぐって非難されなければならないのか。

■韓国の屈服が禍根

 「米国が降りればまとまるんだけど、そんなことは一切やらない。自国の要求を他の参加国に飲めといってくる。相手が降りるのを待っている」

 日本の通商筋はこうぼやく。

 TPP交渉のブレーキとなっているのは詰まるところ米国の強硬な交渉姿勢にあるというわけだ。実際、交渉は日本の重要農産品の関税をめぐる日米協議の決着がつかず、知的財産などルール分野に関する米国と新興国の対立も解けていない。その結果、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)にあわせて開かれたTPP首脳・閣僚会合では交渉の越年が確実となった。

 となると、交渉難航の責めを負うべきなのは、やはり米国という印象を受けるが、通商筋は怒りの矛先を韓国に向ける。

 「米韓自由貿易協定(FTA)交渉で韓国が米国の要求に屈服したから、米議会は強硬姿勢が他国にも通用すると思い込んでしまった。おかげでTPP交渉でも、米国はアジア各国に高圧的な態度で臨めばいいと思っている」

 TPPを韓国も含むアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想実現の重要な基礎と位置づける日本の通商筋の目には、当時の韓国の“弱腰”が大きな禍根を残したと映っているようだ。

 

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