オバマ大統領が激怒した“北サイバー部隊”の正体 中国と連携? 欧米で脅威 (1/3ページ)

2014.12.24


金正恩第1書記【拡大】

 ソニーの米映画子会社が製作した北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺をテーマにした映画をめぐり、ソニーの子会社にサイバー攻撃を仕掛けた北朝鮮の問題が拡大し続けている。激怒したオバマ米大統領は北への報復を示唆し、北のインターネット回線が接続不能になった。だが、米国は関与を否定し、中国の関与や北が自ら回線を遮断した−など憶測が流れている。テロを警戒したソニーの子会社は上映中止を決定していたが、25日に限定公開することを決めた。予期せぬ事態も想定され波乱含みの様相だ。

 「米国を、独裁者が出しゃばり検閲する社会にはできない」

 オバマ米大統領は19日、今年最後の記者会見でこう強調した。

 金正恩第1書記の暗殺計画を描いたコメディー映画「ザ・インタビュー」を製作したソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)で11月、従業員のコンピューターから個人情報が流出。ハッカーがネット上で上映館へのテロ攻撃も示唆したため、同社は12月中旬、上映中止を公表した。

 米連邦捜査局(FBI)は一連のサイバー攻撃を北によるものと断定。オバマ氏が指弾した「独裁者」は正恩氏を意味し、北の横暴を強く牽制した格好だ。

 米国の報復なのか、北では19日からネットの接続が不安定になり、韓国メディアによると、23日には、北朝鮮国営の朝鮮中央通信や朝鮮労働党の機関紙労働新聞のウェブサイトが9時間以上接続できなくなった。

 ただ、複数の米政府当局者は23日までに「米国はサイバー空間で北朝鮮に対していかなる行動も取っていない」と述べ、関与を否定。別のハッカー集団の攻撃、報復を恐れた北が自衛で回線を切った−などの見方が伝わっている。

 

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