オバマ大統領が激怒した“北サイバー部隊”の正体 中国と連携? 欧米で脅威 (2/3ページ)

2014.12.24


金正恩第1書記【拡大】

 中国が関与したとの観測もある。正恩氏が昨年、叔父で中国寄りの張成沢国防委員会副委員長を処刑するなど、中朝間が冷え込んでいる背景から、北のネット回線が中国国営の通信大手を経由して使われていることもあり、米国の意向をくんで協力したのではないか−とも囁かれている。

 SPEは23日、上映見合わせを表明していた映画「ザ・インタビュー」について、25日に米国内の複数の劇場で限定公開すると発表した。上映方針を表明したのは南部のジョージア州やテキサス州を本拠地とする独立系の映画館。米メディアによると、300カ所以上とみられる。全米展開する大手映画館チェーンは上映しない見込みという。

 SPEのマイケル・リントン最高経営責任者(CEO)は声明で「表現の自由を抑圧しようとした人々に立ち向かったことを誇りに思う」と述べ、上映館を今後も増やす努力を表明した。

 SPEの弱腰を批判していたオバマ大統領もこの決定を称賛した。

 問題の発端となった北のサイバー攻撃は、朝鮮人民軍のサイバー部隊「121局」が仕掛けたとみられている。

 元韓国国防省北韓分析官で、拓殖大学の高永●(=吉を2つヨコに並べる)(コウ・ヨンチョル)客員研究員は、「情報・工作機関の朝鮮人民軍偵察総局傘下で、ハッキングによる機密情報の盗み出しやウイルス攻撃などのサイバーテロを仕掛ける実行部隊だ。首都・平壌に本拠を置き、3000〜6000人規模のサイバー要員を抱える」と説明する。

 主なターゲットは日米韓の3国で過去、韓国の陸軍司令部に不正アクセスして軍事機密を流出させ、2013年には、韓国の政府、金融、報道機関で大規模なシステム障害を発生させた疑いも指摘されている。

 

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