朴政権、韓国紙に敗訴 「メディア口封じ」ブレーキで大統領府“赤っ恥”

2014.12.26


訴訟を乱発する朴政権に裁判所がノーを突き付けた(聯合=共同)【拡大】

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権側が韓国紙ハンギョレを相手取った名誉毀損の民事訴訟で敗訴した。大統領府や高官らは政権に批判的な報道をしたメディアに対し、名誉毀損を理由にした民事訴訟の提起や刑事告訴・告発を繰り返しているが、ハンギョレは25日、「“メディアの口封じ”にブレーキ」との見出しで報道。大統領府は赤っ恥をかいた格好だ。

 記事は、旅客船セウォル号の沈没翌日の4月17日に、沈没現場に近い島の体育館を訪問した朴氏が家族を亡くし一人助かった5歳の女児を慰めたことをめぐり、「ショック状態の子供がなぜ朴大統領の訪問先にいるのか」と、やらせを疑う声が出ていることを紹介した。

 報道を受け、大統領府秘書室と金淇春(キム・ギチュン)秘書室長らが名誉を毀損されたとして、訂正報道と8000万ウォン(約870万円)の損害賠償を求めて提訴。これに対しソウル中央地裁は24日、「報道の対象は大統領だ」として認めなかった。記事には大統領府の反論も書かれているとも指摘した。

 韓国では、沈没当日の朴大統領の動静をめぐる「噂」の存在を報道した産経新聞前ソウル支局長も、保守団体の刑事告発を契機に在宅起訴された。

 『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーのジャーナリスト、室谷克実氏は「韓国では大統領府のメディアに対する訴訟は珍しくなく、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代でも名誉毀損や訂正を求める訴訟は多かった。ただ、すべて大統領府の主張が通るかといったらそうではなく、敗訴や取り下げ、和解も少なくない。目的はメディアへの圧力であって、必ずしも勝訴することではないこともある」と解説する。

 朴政権でもメディアに対する複数の訴訟が起こされているが、室谷氏は「圧力が目的でも、やはり結論は個々の裁判で違ってくる。韓国では法の上に、世論に左右される“国民感情法”とでも言い表せるものがあり、それに影響を受けやすい側面もあるからだ」と話している。

 

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