韓国、財閥企業ついに破綻か 負債比率深刻…平昌五輪を直撃の様相 (1/2ページ)

2015.01.08

 大韓航空の「ナッツ・リターン事件」をきっかけに韓国の「財閥」と呼ばれる企業グループに厳しい視線が向けられるなか、大手財閥「東部(トンブ)グループ」の傘下企業が法的処理の手続きを申請した。同社は2018年に平昌(ピョンチャン)で開かれる冬季五輪会場の工事も施工しており、準備がさらに遅れる恐れもある。韓国財閥をめぐっては、創業家のやりたい放題ぶりが明らかになる半面、負債比率が深刻な「危ない」グループも少なくない。朴槿恵(パク・クネ)政権も経済政策で目立った成果がなく、韓国経済は低迷が続きそうだ。

 昨年12月31日に裁判所に法定管理(日本の会社更生法に相当)を申請したのは、東部グループ傘下の東部建設。韓国メディアによると、同社は平昌五輪のそり会場などの施工にも参加しているという。

 平昌五輪をめぐっては資金不足や準備の遅れなど混乱続きで、問題のそり会場については一時、日本開催の観測も出たほど。東部建設の法的処理を受けて、さらなる工期遅延も懸念されると現地では報じられている。

 東部グループは昨年4月時点で総資産額が約18兆ウォン(約1兆9000億円)と韓国財閥で18位。系列企業は建設や半導体、証券、保険など64社にものぼる。

 しかし、東部については、聯合ニュースが昨年7月、負債比率が400%(負債額が自己資本の4倍)を超える過剰債務のグループ企業が24社あると報じるなど、グループのリストラが急務だった。中核企業だった東部製鉄も取引銀行など債権団の管理下に入ったが、新たに東部建設も切り離した形だ。

 これについては、東部グループ側が優良部門である金融関連事業を守るため、東部建設に追加支援を行わず、法的処理を選んだとの見方もある。財閥を守る一方で、東部建設と取引のある約1700社の中小企業が連鎖倒産の危機に瀕したと批判されているのだ。

 

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。