産経前ソウル支局長の出国禁止8回目延長に批判の嵐 田島上智大教授「国際的に見ると野蛮」 (1/2ページ)

2015.01.15

 韓国の朴槿恵大統領への名誉毀損(きそん)で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された問題で、15日に期限を迎える加藤前支局長の出国禁止措置が16日から3カ月延長されることが決まった。韓国当局の措置に政府や有識者、そして国際社会からも批判が強まっている。

 検察当局は昨年8月7日付で加藤前支局長の出国を禁止して以降、延長を繰り返している。今回が8回目の延長で、加藤前支局長は4月15日まで、通算8カ月出国できないことになる。

 加藤前支局長の弁護人は(1)加藤前支局長に逃走や証拠隠滅の恐れはない(2)外国人の生活基盤を制限するのは人権的側面から妥当ではない−などとして出国禁止措置を速やかに解除するよう文書で要請。これに対し、ソウル中央地検は出国禁止延長を求めていた。加藤前支局長に対する3回目の公判は19日、ソウル中央地裁で開かれる。

 加藤前支局長は昨年10月1日付で社会部編集委員として東京本社への異動が発令されている。

 東京基督教大の西岡力教授は産経新聞に「加藤前支局長は日本での仕事をできていないし、家族に会うこともできていない。過度に世論や国民感情を意識し、人権を侵害しているとするなら大変問題だ」と指摘。上智大の田島泰彦教授は同紙に「前支局長の取材活動にも制限が加えられており、国際的に見ると、野蛮なやり方と言わざるを得ない」と語った。

 

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