韓国に世界がア然! 財閥経済犯に「釈放」待望論 先進国では考えられない… (3/3ページ)

2015.01.16

 韓国では財閥トップが立件されては特赦される歴史を繰り返してきた。財閥ドットコムによると、1990年から2012年初頭にかけて、10大財閥で横領と背任、裏金作りや不当な内部取引、外国為替管理法違反、暴力行為などで懲役刑の判決を受けたトップのうちすべてに執行猶予がつき、その執行猶予さえも例外なく特赦を受けたという。

 サムスンの李健煕(イ・ゴンヒ)会長は、脱税や背任で懲役3年、執行猶予5年の判決を受けたが、IOC(国際オリンピック委員会)委員だったこともあって、平昌(ピョンチャン)五輪招致活動に必要とされて特赦を受けた。現代自動車グループの鄭夢九(チョン・モング)会長も08年6月に政界工作のための不正資金問題で懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受けたが特赦された。

 摘発される財閥トップが多い理由について前出の室谷氏は「悪いことをしたというより、運悪くつかまったという感覚ではないか」とみる。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は指摘する。

 「財界首脳の犯罪とは、先進国ではあまり聞かない話で、順法精神が欠如しているとしか思えない。すでに限界を迎えている財閥制度に依存する韓国経済は構造的な問題を抱えている」

 

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