日本人殺害警告 イスラム国、資金獲得へ人質を最大利用 (1/2ページ)

2015.01.21


 シリア北部ラッカで行進するイスラム国の前身組織の戦闘員ら。昨年1月、関係ウェブサイトに画像が掲載された(AP)【拡大】

 日本人とみられる男性2人の殺害を警告したとされるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」。人質を利用した資金獲得など、残虐さが際立っている。

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 【カイロ=大内清】イスラム国は、敵対勢力に恐怖を与えるために人質を最大限に利用する戦術をとっている。身代金が支払われた人質については解放する方針とみられているが、要求に応じればイスラム国を利することにもなる。支払いの可否についての判断は各国で割れている状況だ。

 米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、シリアでは昨年11月時点までに少なくとも13カ国、20人以上の民間外国人がイスラム国に拘束されたとみられている。このうち、身代金を支払ったとされるフランス人やスペイン人らは解放されているが、「テロリストとは交渉しない」との方針を掲げる米国や英国の人質は、殺害されるか拘束が続いている。

 ◆1年で数千万ドル

 イスラム国が、活動範囲であるシリアやイラクだけでなく、周辺のアラブ諸国や欧米、南・東南アジアなどからも多くの戦闘員を吸収し勢力を維持している背景には、他の武装組織に比べて高額の給与を支払うことができる資金力がある。

 イスラム国は、支配地域からの原油密輸で1日あたり100万ドル(約1億1800万円)を得ているとされるほか、住民からの徴税やイスラム慈善団体を隠れみのにした海外からの支援といった収入源もある。AP通信によれば、過去約1年の身代金収入も数千万ドルに上るとされ、重要な財源であることは間違いない。

 またイスラム国は、身代金が得られない場合でも、人質が助けを乞う様子や殺害の映像をネット上に流すなど、人質を最大限に利用して国際社会の動揺を誘う戦術をとる。殺害は人質の頭部を切り落とすなどの残忍な方法で行われている。

 斬首はシャリーア(イスラム法)にある刑罰の一種であり、敵対勢力や住民にイスラム国への恐怖心を植え付ける効果も狙う。

 

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