身代金による解決の是非 米英は拒絶、仏、西などは支払いの可能性

2015.01.21


イスラム国の人質になった外国民間人【拡大】

 「イスラム国」はこれまで、身代金が支払われたとみられる人質を解放する一方、テロリストとの交渉を拒絶している米国や英国の人質は、殺害するか拘束を続けている。欧州や中東には身代金による解決を黙認している国もあるとされ、国際社会の足並みは乱れている。

 「ひどい戦術がまた繰り返された」

 アーネスト米大統領報道官は20日、CNNテレビに出演し、人質解放の見返りに金銭を要求する手法を改めて批判した。

 米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、シリアでは昨年11月までに少なくとも13カ国、20人以上の民間外国人がイスラム国に拘束されたとみられているが、身代金要求への対応は異なる。

 米国では、2001年の米中枢同時テロ後に制定された「愛国者法」によってテロ集団に金銭を支払うことが禁じられている。テロリストの主要な資金源は身代金である以上、安易な支払いによって「海外で活動する米国人が拉致される危険性が高まる」(ハーフ国務省副報道官)からだ。

 一方、他国の場合、水面下で身代金を支払ったとみられるケースも少なくない。

 米誌フォーリン・ポリシー(電子版)は、イスラム国が昨年初めに解放したフランス人4人、スペイン人2人に政府側から身代金が支払われた可能性があると伝えた。読売新聞は21日朝刊で、米紙ニューヨーク・タイムズの昨年7月の報道として、フランスが08年以降、国際テロ組織アルカーイダなどに5810万ドル(約69億円)を支払った疑いがある−とした。

 

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