「イスラム国」身代金要求の背景に金欠事情 油田空爆、原油安で資金枯渇気味に (1/2ページ)

2015.01.21


シリア北部ラッカで行進する「イスラム国」の戦闘員。法外な身代金要求の狙いは(AP)【拡大】

 拘束している湯川遥菜さんとフリージャーナリスト、後藤健二さんの命と引き換えに、日本政府に身代金2億ドル(約236億円)を要求したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられるグループ。安倍晋三首相の中東歴訪を狙うという“絶妙”なタイミングで、ビデオ声明をネット上に公開した。破格の金額に姑息なまでの用意周到ぶり。その裏には、豊富であるはずの財源が危機的状況という金欠事情があるようだ。

 金を出せば、助けてやるという非情な要求を突き付けてきたイスラム国。ビデオに登場する黒ずくめの男は湯川さんら2人をひざまずかせて、ナイフを振りかざし、「日本はイスラム国から8500キロも離れていながら、進んで十字軍に参加した」「女性や子供を殺害、イスラム教徒の家を破壊するのに1億ドル、イスラム戦士と戦う背教者養成に1億ドルを提供した」などとぶち、法外な金額を要求。このメッセージは安倍首相、日本国民に向けたものだ−とも主張した。

 イスラム国は、豊富な資金源を有することで知られ、それをテロや生活などさまざまな活動にあててきた。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルなどによると、シリアのラッカからイラクのモスルまでを支配下に置き、少なくとも8カ所の油田・ガス田を管理する。

 この原油の密輸で1日あたり100万ドル(約1億1800万円)を得ているとされるほか、市民らから安全保証料などの名目で金銭を徴収。イスラム慈善団体を隠れみのにした海外からの支援といった収入源もある。

 だが、最近その財源が不安定になっているというのだ。

 

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