【ビジネス解読】絶望する韓国の若者 GDP3・3%増でも10〜20代の失業率は過去最悪 (1/2ページ)

2015.01.26


 ソウルの南大門市場(2013年7月撮影・山田喜貴) 【拡大】

 韓国の2014年の実質国内総生産(GDP、速報値)が2年連続で前年を上回った。韓国国内では「16年にも1人当たりのGDPで日本を追い越す」といったシンクタンクの研究報告もあり、経済成長に自信を深める。しかし、一方で15〜29歳の失業率が過去最悪を記録し、若者の半数以上が「まじめに働けば豊かになれる」という話を信じておらず、GDPでは見えてこない“負の側面”が今後さらに膨らむ可能性は否定できない。

■10〜12月期GDPは2年ぶりの低成長

 韓国銀行(中央銀行)が1月23日発表した2014年の実質GDPは、13年比3・3%増となり、伸び率は2年連続で前年を上回った。この数値だけをみれば順風満帆ともいえるが、実はそうでもない。

 同時に発表された14年10〜12月期の実質GDPは前期比0・4%増と約2年ぶりの低水準。建設投資などが大きく落ち込み、民間消費も微増にとどまった。何よりも今、指摘されるのが韓国経済の“ゆがみ”の多さだ。

 例えば、輸出依存度の高さ。韓国では輸出がGDPの約5割を占めるといわれ、為替動向に左右されやすい。事実、このところのウォン高で韓国の輸出産業は厳しい局面に追い込まれており、経済全体にも多大な影響を及ぼしている。

■財閥系がGDPの7割占める「歪さ」

 さらに10大財閥がGDPの7割以上を占めるという歪さも依然解消されていない。サムスン電子グループだけでGDP全体の約2割に達しており、サムスンの業績がそのまま韓国経済の浮沈につながるというのは一国の経済として健全とは言い難い。

 韓国では、サムスンや現代自動車など財閥系に就職できた社員は“勝ち組”とされ、それ以外の企業で働く社員の間には大きな格差が生じる。サムスンの入社試験の志願者が毎回10万人近くに達するのもそのためだが、大多数は「内定」をもらうことができず、待遇面の劣る中小・零細企業などに就職することになる。

 

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