【経済インサイド】「日本車キラー」の面影なし…韓国・現代自の“無駄遣い体質”と“強すぎる労組” (2/3ページ)

2015.01.26

■ウォン高直撃、業績低空飛行

 業績は低空飛行を続けている。昨年7〜9月期の営業利益は前年同期比18.0%減の大幅減益で、2四半期連続のマイナスになった。国内生産の割合が大きく、輸出比率が高いため、ウォン高が進んだことで採算が悪化。さらに、韓国国内で労働組合がストライキを行ったことも業績の押し下げ要因になった。

 「注意したいのは、近年米国での販売が鈍化していること」。日本総研の向山英彦上席主任研究員は昨年11月のリポートで現代自の課題をこう指摘した。

 現代自のシェアは11年の5.1%から14年(1〜10月)に4.4%に低下。かつては「日本車キラー」と呼ばれたが、ウォン高・円安で日本車との価格差が縮小、厳しい競争環境に直面している。

 日本車メーカーを苦しめていた超円高やトヨタの大量リコール(回収・無償修理)問題、東日本大震災によるサプライチェーンの寸断など、現代自にとっての追い風がどれも消えてしまったことも大きい。

 現代自としては、為替変動による影響を避けるために、米国での生産拡大が急務。

 だが、国民から“労働貴族”とも揶揄(やゆ)される強すぎる労働組合の存在がネックになっている。「設備投資や人員配置に労働組合の同意が事実上必要となっているほか、雇用安定のための国内生産量の維持」(向山氏)が求められているからだ。

 

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